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育児・介護休業法改正のお知らせ

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日から施行されます。

ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。

主な改正のポイント

  1. 子育て期間中の働き方の見直し
    1. 3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度(1日6時間)の措置の義務化
    2. 3歳までの子を養育する労働者から請求があったときの、所定外労働の免除の制度化
    3. 子の看護休暇の拡充:小学校就学前の子が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日
  2. 父親も子育てができる働き方の実現
    1. 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2カ月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする。
    2. 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
    3. 配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
  3. 仕事と介護の両立支援
    1. 介護のための短期の休暇制度を創設する:要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日
  4. 実効性の確保
    1. 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
    2. 勧告に従わない場合の公表制度、及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

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