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給与と雇用保険料

給与と雇用保険料

雇用保険料

  • 平成22年4月1日から雇用保険料率が改定されます。
  • 被保険者負担分について
    • 平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担となります。
    • 平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。
  • 改定内容の詳細につきましては、所轄の都道府県労働局にご確認ください。
    • http://www.roudoukyoku.go.jp/link/link2.html


      雇用保険料表 (平成22年4月1日改定)
      事業種類被保険者負担率事業主負担率雇用保険料合計
      一般の事業6/10009.5/100015.5/1000
      農林水産・清酒製造の事業7/100010.5/100017.5/1000
      建設の事業7/100011.5/100018.5/1000
  • 雇用保険料は、会社と従業員の双方で負担します。
  • 従業員負担分は、毎月支給する給与から控除します。
    保険料率は、事業の種類によって3種類に分かれます。
  • 雇用保険に加入できない方
    • 65歳に達した日以後新たに雇用される方
    • 船員保険に入っている方
    • 国、都道府県、市区町村等の事業に雇用される方のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、雇用保険の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる場合
  • 平成22年4月1日から短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が次のとおり拡大されました。
    • 31日以上の雇用見込みがあること
    • 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

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