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産前産後休業中の給与

産前産後休業中の給与

労働基準法-第65条

  1. 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
  2. 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
  3. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

産前産後休業中の給与の有無

  • 産前産後休業中の給与に関し有給にするか無給にするかは、労使間の取決めによります。
  • 労使間の合意がない場合は、ノーワークノーペイの原則が適用され無給となります。
  • 産前産後休業中の給与が無給の場合は、健康保険から出産手当金として標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。
    ただし、有給の場合でも支払われる給与が、出産手当金の額より少ない場合は、その差額が支払われます。

出産、産前産後の解釈

  • 出産とは妊娠4ヶ月以上の出産をいい、死産もふくまれます。また、妊娠4ヶ月以降に行った中絶の場合も産後休業の規定が適用されます。
  • 産前休業は、出産予定日を基準として計算します。出産日が出産予定日より遅れた場合は、その期間も産前休業の期間に含めます。
  • 産前休業は、実際の出産日を基準として計算します。

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