給与計算アウトソーシング・記帳アウトソーシングオフィス/中小企業・個人事業主様-給与計算代行・記帳代行 アウトソーシングサービスを提供。 お各様は、給与計算データを送るだけ! 給料振込も簡単! 納得価格で安心! 独自のアウトソーシングメニューでオフィスワークをトータルサポートいたします!

休憩時間と給与

休憩時間と給与

  • ノーワークノーペイの原則に基づき、休憩時間中の賃金は支払う必要はありません。
  • 坑内労働については、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、入坑時刻から出坑時刻までの時間を休憩時間を含め労働時間とみなします。(労働基準法-第38条)
    このとき、第34条第2項と第3項の休憩に関する規定(休憩時間の一斉休憩と自由利用の規定)は適用されません。

労働基準法-第34条

  1. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
  3. 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

労働基準法-第38条

  1. 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
  2. 坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34条第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない。

休憩時間

  • 労働時間6時間以下の場合   休憩時間を与える義務はない
  • 労働時間6時間を越える場合  休憩時間は少なくとも45分
  • 労働時間8時間を越える場合  休憩時間は少なくとも1時間
  • 労働時間が8時間の場合、休憩時間は45分でたります。
    (8時間を越える場合は、少なくとも1時間です)

休憩時間の3原則

  1. 労働時間の途中に与えなければならない
  2. 一斉に休憩を与えなければならない(例外あり)
  3. 休憩時間は自由に利用させなければならない(例外あり)
  • 一斉休憩の例外
  1. 例外事業
    運輸交通業、商業、金融、広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署
  2. 労使協定で一定の事項を定めた場合
  3. 坑内労働(労働基準法-第38条2項)
  • 自由利用の除外
  1. 警察官、消防吏員、常勤消防団員、児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居を共にする者(所轄労働基準監督署長の許可不要)
  2. 乳児院、児童養護施設、知的障害者施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居を共にする者 (所轄労働基準監督署長の許可必要)
  3. 坑内労働(労働基準法-第38条2項)

休憩付与の適用除外

  1. 運輸交通業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機の乗務員で、長距離にわたり継続して乗務する者
  2. 郵便、信書便又は電気通信の事業に従事する労働者で、屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便の業務に従事する者
  3. 乗務員で(1)に該当しない者のうち、業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められるものであって、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間等の合計が休憩時間に該当する者

    -給与計算アウトソーシングは給与計算・記帳代行オフィスへ-

powered by Quick Homepage Maker 4.6
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional