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非課税となる給与

非課税となる給与

非課税となる主な手当には次のものがあります。ただし、一定金額以下のもの、社会通念上相当と認められるものなど条件内のものに限られます。

  1. 通勤手当等
  2. 転勤や出張などのための旅費
  3. 宿日直料
  4. 夜間勤務者の食事代
  5. 交際費等
  6. 結婚祝金品等
  7. 葬祭料、香典、見舞金等
  8. 死亡した人の給与
  9. 労働基準法等の規定による各種補償金
  10. 学資金
  11. 在勤手当(いわゆる在外手当)
  12. 発明報償金等の支給
  13. 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い

  • 電車やバスだけを利用して通勤している場合
  • この場合の非課税となる限度額は、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、1ヶ月当たり10万円までの金額です。
  • この限度額は、経済的で最も合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
  • この場合、新幹線鉄道を利用した運賃等は含まれますが、グリーン料金などは除かれます。

  • 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
  • 限度額は、次の(a)と(b)を合計した金額ですが、1ヶ月当たり10万円が限度です。
  • (a)電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヶ月間の通勤定期券などの金額
  • (b)マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1ヶ月当たりの非課税となる限度額

    マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヶ月当たりの限度額の表

片道の通勤距離1か月当たりの限度額
2キロメートル未満(全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満20,900円
45キロメートル以上24,500円

(注) 片道の通勤距離が15キロメートル以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1ヶ月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額となります。
この場合に、利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1ヶ月当たりの金額で判定しても差し支えありません。
ただし、10万円が限度です。

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