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労基法上の平均賃金

労基法上の平均賃金

労働基準法-第12条

この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

平均賃金を算定基礎とする主なもの

  1. 解雇予告手当
  2. 休業手当
  3. 年次有給休暇の賃金
  4. 休業補償
  5. 障害補償
  6. 遺族補償
  7. 葬祭料
  8. 打切補償
  9. 減給の制裁  

(労基法-第20条)
(労基法-第26条)
(労基法-第39条)
(労基法-第76条)
(労基法-第77条)
(労基法-第79条)
(労基法-第80条)
(労基法-第81条)
(労基法-第91条)

平均賃金の算定から除外するもの

  • 「賃金の総額」から除外
    • 臨時に支払われた賃金
      (臨時的、突発的事由に基づいて支払われたもので、結婚祝金、退職金、私傷病手当、加療見舞金など)
    • 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
    • 法令または労働協約の別段の定めに基づかないで支払われた、通貨以外のもの
  • 「総日数」と「賃金の総額」から除外
    • 業務上の負傷・疾病の療養のために休業した期間
    • 産前産後の女性が、労基法第65条の規定により休業した期間
    • 使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間
    • 育児・介護休業法により休業した期間
    • 試みの使用期間
      (試みの使用期間中に算定事由が生じた場合は、その期間中の日数及び賃金を基に平均賃金を算定します。)

平均賃金の算定起算日

  • 解雇予告手当は、労働者に解雇の予告をした日
  • 休業手当は、休業日の初日
  • 年次有給休暇は、年次有給休暇の初日
  • 災害補償は、死傷の原因たる事故の発生日または診断によって疾病の発生が確定した日
  • 減給の制裁は、制裁の意思表示が労働者に到達した日

平均賃金の計算方法

  • 日給制、時間給制又は出来高払制その他請負制の場合は、下記のA、B、Cを比較して高い金額が平均賃金となります。(平均賃金の最低保障)
  • A. 原則的な計算方法
    • 平均賃金
      =算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷算定事由発生日以前3ヶ月間の総日数
  • B. 日給制、時間給制、出来高払制、請負制の場合の計算方法
    • 平均賃金
      =算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた日給、時間給、出来高払給、請負給などの賃金の総額÷算定事由発生日以前3ヶ月間の労働した日数×60/100
  • C. 月給制、週給制でその他の部分が日給制、時間給制、出来高払制、請負制の場合の計算方法
    • 平均賃金
      =算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた月給、週給などの賃金の総額÷算定事由発生日以前3ヶ月間の総日数+Bで計算した平均賃金 

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