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労働協約、就業規則、労働契約とは?

労働協約、就業規則、労働契約とは?

  • 労働基準法-第2条
    • 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
    • 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

労働協約

  • 労働組合と使用者または団体との間の労働条件その他に関する書面による協定のこと。
  • 労働協約は文書にして、労使双方の代表者が署名又は記名押印しなければ効力を持ちません。
  • 労働協約の有効期間を定める場合は、最長3年までとされています。

就業規則

  • 使用者が労働者の労働条件などを定めた社内規則のこと。
  • 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
  • 所轄労働基準監督署の届け出には、労働者の意見を記した書面の添付が必要です。
  • 就業規則の作成または変更については、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴取しなければなりません。
  • 就業規則の記載事項は、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項があります。

労働契約

  • 使用者と労働者との間で結ばれた、労働条件に関する契約のこと。
  • 労働契約には、期間の定めのない契約と期間の定めのある契約(有期労働契約)があります。
  • 労働契約の有効期間を定める場合は、3年を越える期間について締結してはいけません。(有期労働契約の場合)
  • 下記の場合は、例外として取り扱われます。
  1. 一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約
  2. 認定職業訓練を受ける労働者との労働契約
  3. 高度の専門的知識等を有する労働者との労働契約(最長5年まで)
  4. 満60歳以上の労働者との労働契約(最長5年まで)

効力関係

  • 法令≧労働協約≧就業規則≧労働契約 となります。
  • 例えば、労働協約や就業規則に記載されている条件より労働者にとって不利な労働契約は、その部分が無効となり効力の強い規定の内容が適用されます。
  • 労働基準法-第13条
    この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。
  • (例) 就業規則では1日7時間労働と記載、労働契約では1日8時間労働と記載の場合。
    就業規則の規定どおり1日7時間労働となります。

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