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給与と住民税

給与と住民税


  • 住民税とは、市町村民税(東京都の特別区の場合は特別区民税)と都道府県民税の総称です。その年の1月1日現在の住所地の市区町村及び都道府県が課税します。
  • 住民税は、給与から控除し賞与からは控除しません。
  • 住民税は、前年の1月から12月までの1年間の所得をもとに計算し課税します。
  • (例) 4月入社の新卒社員の場合、前年に所得がなければ翌年の5月までは住民税の特別徴収はありません。
  • 事業者は、特別徴収を実施する義務があります。

住民税の構成

  • 住民税は、広く一律に負担していただく均等割、収入に応じて負担していただく所得割、によって成り立っています。
  • 「均等割」は区内に住所や事務所等を持つことにより一律に負担する税金です。
    市町村民税分が年額3,000円、都道府県民税分が1,000円です。
  • 「所得割」は個人の前年所得金額に応じて負担する税金です。

住民税の納め方

  • 普通徴収の方法
    事業所得者などの住民税は、納税通知書によって市(区)町村から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。
    これを普通徴収といいます。
  • 特別徴収の方法
    給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市(区)町村から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市(区)町村に納入していただくことになっています。
    これを特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者とよんでいます。
    特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなっています

年の中途で退職した場合の徴収

退職された場合は、住民税を給与から差し引くことができなくなってしまうため、残額は次のいずれかの方法で納めていただくことになります。

  • 【一括徴収】
    退職される時に、会社で一括徴収してもらう方法です。
    (1月1日から4月30日までに退職される場合は、原則としてこの方法によります。)
  • 【普通徴収】
    市役所から送られる個人納付用の納税通知書で納めていただく方法です。
     
  • 【特別徴収継続】
    再就職などにより、新しい会社で給与からの天引きをしてもらう方法です。

年の途中で再就職したとき

再就職した場合は、納税通知書が送られてきた後でも、納期が過ぎていない限り、納める方法を給与からの天引きへ変更することができます。
その場合は、新しい会社から「特別徴収への切替申請書」を提出していただくことになります。

住民税が課税されない人

  • 住民税には「均等割」と「所得割」がありますが、所得や家族の状況によって、住民税が課税されない人もいます。
  • 均等割と所得割のどちらも課税されない人
  1. 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 1月1日現在、障害者、未成年者、※寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
    1. 扶養親族のいない人 35万円
    2. 扶養親族のいる人
      35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円
  • 所得割が課税されない人
  1. 前年中の総所得金額が、次の金額以下の人
    1. 扶養親族のいない人 35万円
    2. 扶養親族のいる人
      35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

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