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給与と厚生年金保険料

給与と厚生年金保険料

被保険者と適用事業所

厚生年金に加入している会社、工場、商店、船舶など(適用事業所)に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となります。

「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。

株式会社などの法人の事業所は厚生年金の適用事業所となります。

また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金の適用事業所となります。

厚生年金の保険料について

保険料は被保険者の収入に応じて決められます。

被保険者の給料等を、「標準報酬月額保険料額表」にあてはめた標準報酬月額をもとに保険料を算出します。

事業主と被保険者が半分づつ負担します。

保険料と総報酬制

厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます(総報酬制)。

標準報酬月額

厚生年金では、加入者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用いています。

標準賞与額

標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、150万円を超えるときは150万円とされます。

標準報酬月額を決める時期

  • 就職したとき(資格取得時決定)
    就職すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給等を基礎にして決めます。
  • 毎年7月1日現在で(定時決定)
    標準報酬は年1回、全被保険者について決め直すことになっています。毎年、4月、5月、6月の給料等をもとに7月1日現在で決め直され、その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間使われます。
  • 昇給などで給料等が大幅に変わったとき(随時改定)
    ベースアップや昇給などで、毎月決まってもらう給料等が大幅に変わった場合(従前と比較して2等級以上の差)、臨時に標準報酬月額を決め直します。

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