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給与と所得税

給与と所得税

源泉徴収義務者とは

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

源泉所得税の納付の特例

給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7/10、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1/10が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。

この申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

給与所得となるもの

給与所得とは、俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。
使用人や役員に支払う給与や賞与、手当のほかに、専従者給与も、給与所得となります。
このほか、会社などが役員や使用人に与える一定の経済的な利益も給与所得となります。
したがって、これらについても源泉徴収を行う必要があります。

非課税となる主な手当

  • 非課税となる主な手当については、下記のページをご参照ください。

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