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給与と年次有給休暇

給与と年次有給休暇

労働基準法-第39条

  1. 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

  2. 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
    ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。
  • パートタイマーについても、原則として同様に扱うことが必要です。
    なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合は、その勤務日数に応じて比例付与されます。
  • 加算する有給休暇
6ヶ月経過日から起算した継続勤務年数1年2年3年4年5年6年
          労働日1労働日2労働日4労働日6労働日8労働日10労働日


年次有給休暇の付与要件

  • 6ヶ月間継続勤務した労働者
    雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者
  • 1年6ヶ月以上継続勤務した労働者
    6ヶ月経過日から1年ごとに区分した期間につき、全労働日の8割以上出動した労働者

付与日数

継続勤務年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月
 付与日数10労働日11労働日12労働日14労働日16労働日18労働日20労働日


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