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給与支払の5原則

給与支払の5原則

労働基準法-第24条

  1. 賃金は、通貨で直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
  2. 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

1. 通貨払いの原則

賃金は通貨で支払わなければならない。

  • 「例外」
    労働協約に別段の定めがある場合
    労働者の同意を得た場合

2. 直接払いの原則

賃金は直接労働者に支払わなければならない。

  • 「例外」
    使者(労働者の家族等)への支払いは認められます

3. 全額支払いの原則

賃金はその全額を支払わなければならない

  • 「例外」
    次の場合には賃金の一部を控除して支払うことができる。
    • 法令に別段の定めがある場合:所得税の源泉徴収、社会保険料の控除など
    • 労使協定がある場合:社宅の家賃、社内預金、組合費など

4. 毎月1回以上支払いの原則

賃金は、毎月1回以上支払わなければならない。

  • 「例外」
    臨時に支払われる賃金:加療見舞金、退職金など
    賞与、精勤手当、勤続手当など

5. 一定期日支払いの原則

賃金は、毎月一定の期日を定めて支払わなければならない

  • 「例外」
    「毎月月末払い」は良いが、「毎月第3金曜日」とするのは違反

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